法人化に適したタイミングとは？ | コラム | 愛知県蒲郡市 蒲郡駅【小林優一税理士事務所】

個人事業主から法人に移行しようとお考えの方は、いらっしゃいませんか。
しかし、どのタイミングで手続きするべきか迷いますよね。
そこで今回は、法人化に適したタイミングについてご紹介します。
▼法人化に適したタイミング
■課税所得が500万円を超えた時
個人事業主としての所得税率は、課税所得が500万円を超えると20～23％かかります。
一方、法人の場合は課税所得が800万円以下であれば法人税率は15％です。
したがって、課税所得が500万円を超えるとタイミングであれば税負担を軽減できる可能性があります。
■前年の前半6か月の売上が1,000万円を超えたとき
消費税の納税義務が発生するのは、前年の前半6か月の売上が1,000万円を超えた場合です。
しかし法人化すると、新規事業者として最大2期の消費税免除制度を利用できます。
消費税の還付やキャッシュフローの改善につながるため、前年の前半6か月の売上が1,000万円を超えたら法人化を検討しましょう。
■2年前の売上が1,000万円を超えた時
2年前の売上が1,000万円を超えた場合、消費税の納税義務は発生します。
しかし、法人化することで新規事業者として2年間免除されるため、消費税のメリットを享受できるでしょう。
■取引先から法人口座の開設を依頼された時
取引先から法人口座の開設を依頼された場合、法人化することで信用力や信頼性を高められます。
また、法人口座を持つことで銀行から融資を受けやすくなったり、決済手段を増やしたりできるためオススメです。
法人化することでビジネスの拡大に役立つ可能性があるため、前向きに検討しましょう。
▼まとめ
法人化のタイミングは、課税所得や売上が一定の金額を超えたタイミングが良いでしょう。
また取引先から法人口座の開設を依頼されたら、ビジネスを拡大できるチャンスです。
当事務所では独立して事業を始めたい方への創業支援を行っていますので、お困りの際は気軽にお問い合わせください。