夫婦間で贈与税が発生しないケース | コラム | 愛知県蒲郡市 蒲郡駅【小林優一税理士事務所】

夫婦間であっても、贈与を行った場合は基本的に贈与税を納めなければなりません。
しかし場合によっては、贈与税が発生しないケースもあります。
ではどのような場合に、免除されるのでしょうか。
▼夫婦間で贈与税が発生しないケースとは
■年間110万円以内の贈与
夫婦間で贈与する場合、年間110万円までは贈与税がかかりません。
これは一般的な贈与税の非課税枠と同じです。
ただし、非課税枠は夫婦間だけでなく他の親族や友人などにも適用されます。
したがって、年間110万円を超える贈与の場合は贈与税の申告と納付が必要です。
■配偶者控除の適用
婚姻期間が20年以上であれば、配偶者控除という特別な控除が適用されます。
居住用不動産を取得するために贈与するのであれば、金額のうち最高2,000万円まで控除できるものです。
つまり、2,000万円以下の不動産を購入するために贈与する金額は贈与税が発生しません。
ただし、配偶者控除は夫婦間で一度しか使えないため注意しましょう。
■教育費や生活費の贈与
教育費や生活費として必要な金額は、贈与税が課されません。
必要書類を提出すれば非課税枠に関係なく免除されますが、その基準は一般的な水準に照らして相当の金額であることです。
過剰な金額を贈与した場合は、贈与税がかかる可能性があります。
▼まとめ
夫婦間で贈与を行う場合、年間110万円以内・配偶者控除の適用・教育費や生活費の贈与などのケースでは贈与税が発生しません。
ただし、場合によって贈与税が課されることもあるため専門家に相談するのがおすすめです。
当事務所では贈与に関するサポートを行っていますので、お困りの際はぜひご相談ください。