贈与契約書を作成する際の注意点 | コラム | 愛知県蒲郡市 蒲郡駅【小林優一税理士事務所】

贈与契約書とは、贈与者と受贈者が贈与の内容や条件を文書で確認するものです。
将来的なトラブルを防げる贈与契約書ですが、作成する際には間違いがないよう注意しなければなりません。
そこで今回は、贈与契約書を作成する際の注意点について解説します。
▼贈与契約書を作成する際の注意点
■贈与する度に作成する
贈与契約書は、贈与する度に作成する必要があります。
現金や株式などの動産を複数回に分けて贈与する場合や不動産を一部ずつ贈与する場合などは、それぞれの契約書を作成します。
■贈与する旨を受贈者に知らせる
贈与契約書は、贈与者と受贈者の双方が署名捺印した書類のみ有効です。
受贈者が贈与を承諾しない場合や契約書に同意しない場合は、贈与は成立しません。
勝手に財産を移転したり相続人に不利益を与えたりすることは、トラブルが発生する原因となってしまいます。
必ず事前に受贈者に贈与することを知らせておきましょう。
■不動産の生前贈与ではさまざまな税金が発生する
不動産の生前贈与は相続税対策としてよく行われますが、その際にはさまざまな税金が発生します。
たとえば、贈与税・登録免許税・不動産所得税などです。
これらの税金は受贈者が支払うことになりますが、場合によっては贈与者が負担することも可能です。
▼まとめ
贈与契約書は贈与する度に作成し、必ず受贈者に贈与する旨を伝えておきましょう。
また不動産の生前贈与では、贈与税・登録免許税・不動産所得税などの税金も発生するため注意が必要です。
当事務所では親族間の贈与に関するご相談を承っておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。