開業資金が不足する時の対処法とは？ | コラム | 愛知県蒲郡市 蒲郡駅【小林優一税理士事務所】

起業を決意したものの、開業資金がどうしても足りないという場合も考えられます。
もし開業資金が足りない時は、どのように対処すればよいのでしょうか。
今回は、起業に先立って開業資金がない時の対処法について解説いたします。
▼開業資金が不足する時の対処法
■身内・知人から出資を受ける
起業するにあたって開業資金が不足した場合、身内・知人から出資を受けるという対処法があります。
身内から出資を受けた時には、贈与税が発生する可能性もあるため出資される金額を確認しておきましょう。
また知人から出資を受ける場合は、借用書がないと金銭トラブルに発展する恐れがあります。
そのため出資を受けるにあたって、必ず借用書を作成することが重要です。
■公的機関からの融資
金融機関では、起業のための資金を融資しています。
しかし、これまでに事業の実績がないと、銀行などの金融機関から融資を受けるのは困難です。
その場合の融資の申込先に最適なのが「日本政策金融公庫」で、政府として新規の起業経営者を積極的に援助しています。
融資を受けるにあたってはさまざまな条件がありますので、申し込む前に準備を進めておくとよいでしょう。
■補助金や助成金を利用する
開業資金が不足している場合、補助金や助成金を利用するといった対処法があります。
ほとんどの自治体が、企業誘致のための助成金制度を設けているので確認しておくと良いでしょう。
原則として返済する必要がないケースも多いため、開業資金を調達する方法としておすすめです。
▼まとめ
開業資金不足の対処法として「身内・知人から出資を受ける」「公的機関からの融資」「補助金や助成金を利用する」が挙げられます。
どれがよりメリットが大きいかを考え、開業資金不足に対処していきましょう。
起業に伴う開業資金に関するご相談は、蒲郡の『小林優一税理士事務所』が承ります。
専門知識を有する税理士が対応いたしますので、お気軽にご相談ください。