会社設立にかかる税金とは？ | コラム | 愛知県蒲郡市 蒲郡駅【小林優一税理士事務所】

会社設立にあたっては、さまざまな条件をクリアしなければなりません。
とりわけ税金は、会社設立において大切な要素です。
そこで今回は、会社設立にかかる税金について解説いたします。
▼会社設立にかかる税金
会社設立にかかる税金には主に5種類あり、納める先は2つに分かれます。
■国税
会社設立にかかる5種類の税金のうち、国に対して支払うのが「国税」です。
国税に該当するのは「法人税」と「消費税」で、法人として設立した年に得た利益に対して課税されます。
消費税に関しては、会社として消費者から消費税相当分を受け取ったのち、これを国に納税する仕組みです。
■地方税
会社設立にかかる税金の中で「地方税」に該当するのが「法人住民税」「法人事業税」「固定資産税」の3つです。
このうち法人住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」に分かれており、それぞれで税率が異なります。
税率の違いだけでなく、均等割と法人割のように課税方法の違いもあり、いずれが適用されます。
▼不明な点は税理士に相談を
所得から税金を納めるのは国民の義務ですが、会社として経営を軌道に乗せるためには、税金に関する知識が不可欠です。
そのため、会社設立の際に税金に関する不安があれば、事業拠点を置く地域の税理士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
事業拠点が同じ税理士事務所に相談することで、住民税の内容がわかりやすいというメリットもあります。
▼まとめ
会社設立にかかる税金は主に5種類で、納税先が異なります。
国税に該当するのが法人税・消費税、地方税に該当するのが法人住民税・法人事業税・固定資産税です。
会社設立に伴う税金に関するご相談は、蒲郡の『小林優一税理士事務所』にお任せください。
税の法律家としてお客様に寄り添い、不安を解消いたします。