ワンストップ特例制度のメリットとは？ | コラム | 愛知県蒲郡市 蒲郡駅【小林優一税理士事務所】

近年は、居住する自治体以外への納税が可能な「ふるさと納税」が人気です。
このふるさと納税に伴う税制を「ワンストップ特例制度」と言います。
今回は、ワンストップ特例制度のメリットをまとめましたので、参考にしてください。
▼ワンストップ特例制度のメリット
■確定申告をせずに済む
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った際に寄付控除を受けるための確定申告をせずに済む制度のことです。
通常ふるさと納税は寄付金に該当するため、確定申告を行ってふるさと納税をしたことを証明しなくてはなりません。
しかしワンストップ特例制度のおかげで、確定申告をせずにふるさと納税の寄付金控除を受けられるのがメリットです。
▼利用条件が設けられている点に注意
節税対策としても人気の高いふるさと納税ですが、制度の利用には条件が設けられている点に注意が必要です。
制度を利用できるのは、下記の条件に当てはまる場合に限られます。
・確定申告が不要な給与所得者である
・ふるさと納税先の自治体が5つ以下である
・医療費控除を行わない
上記の3つに当てはまる方は、 ワンストップ特例制度が適用されるため、確定申告の必要がありません。
しかし、給与以外の所得がある・ふるさと納税の自治体が5つをこえる・医療費控除の申請を行う場合は、ワンストップ特例制度の対象外です。
いずれかに当てはまる場合は確定申告が必要になるため、忘れずに申告を行いましょう。
▼まとめ
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った際に確定申告をしなくても、寄付控除の手続きが簡単に済ませられるのがメリットです。
しかし、条件が設けられていますので、きちんと確認しておく必要があります。
また特例制度を利用しない場合や申告が必要な時は、忘れずに確定申告を行いましょう。
蒲郡の『小林優一税理士事務所」では、さまざまな確定申告のご相談も承っております。
起業や副業による制度についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。